事業運営において中古車を選ぶことは、コスト効率や資産管理において非常に大切です。

中古車には、新車と異なる耐用年数の計算式があります。この計算式を知っておけば、減価償却を行う際に役立つでしょう。

そこでこの記事では、中古車の耐用年数を正確に計算する方法と、減価償却のポイントについて詳しく解説します。

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引用元：ナビゲート公式HP

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耐用年数とは？

耐用年数とは、事業運営のための固定資産として使用可能な期間を指します。これは車だけでなく、不動産や高価な備品にも適用され、経理上の減価償却に不可欠です。新たに購入した資産は購入価値に基づき、種類や構造に応じて耐用年数が設定されます。

しかし、中古資産の場合は、経過年数を基に耐用年数の計算が必要です。そのため、耐用年数を見積もってから減価償却を行う必要があります。

購入方法によって耐用年数は異なる

事業用として車を購入する際に新車と中古車では耐用年数が異なります。ここでは、新車と中古車それぞれの場合について詳しく解説します。

新車購入の場合

新車の耐用年数は、国税庁によって詳細に定められており、車種や使用目的によって大きく異なります。ここでは、一般用と運送事業用の車両に分けて、それぞれの耐用年数を紹介します。

一般用

運送事業用

車の使用用途によって耐用年数が変わるため、購入時に考慮することが重要です。特に、事業用途で使用する場合、正確な耐用年数の把握は経費計上や減価償却の計算において不可欠となります。

中古車購入の場合

事業用に中古車を取得する際は、法定耐用年数ではなく、事業用に供した時からの使用可能期間で見積もることが可能です。

使用可能期間の見積りが難しい場合、簡便法による算定が許されます。ただし、資本的支出が再取得価額の50％を超える場合は、法定耐用年数を適用することになります。

中古車の耐用年数の計算方法

中古車の耐用年数を計算する際は、基本的に「簡便法」と呼ばれる方法で求めることができます。この計算方法のポイントは、新車登録からの経過年数です。

【法定耐用年数を全て経過している場合】

法定耐用年数の20%（法定耐用年数 × 0.2）

【法定耐用年数を一部経過している場合】

法定耐用年数から経過年数の80%（経過年数 × 0.8）を差し引く

いずれの場合も1年未満の端数は切り捨てられ、計算結果が2年未満の場合は、耐用年数を最低2年として扱います。この計算方法により、中古車の耐用年数を正確に把握し、事業用車両の税務処理において適切な減価償却を行うことが可能です。

一見複雑に思えるかもしれませんが、この基本的な原則を理解しておけば、中古車の耐用年数計算が簡単にできるでしょう。

中古車の耐用年数一覧表

ここでは、中古車の耐用年数を表にまとめて紹介します。中古車の耐用年数は以下のとおりです。

この表を見れば細かい計算が必要なくなるので、ぜひ参考にしてください。

中古車を経費計上して減価償却する際の注意点

中古車を経費計上して減価償却する際は以下の4つの注意点があります。

• 趣味性、嗜好性の強い中古車は税務署に指摘される可能性がある
• 購入のタイミングも重要
• 資本的支出が再取得価額の50％を超える中古車に注意
• 経過年数にこだわる

それぞれ詳しく解説します。

趣味性、嗜好性の強い中古車は税務署に指摘される可能性がある

趣味性や嗜好性の高い中古車を事業経費として計上する際、税務調査で指摘されるケースがあります。このような車を購入した場合、税務署への対応として以下の3つを示すデータや記録を準備しておくことが重要です。

• 車がどのように事業で活用されているか
• 事業への貢献度
• 事業とプライベートでの使用比率

事業用としての使用を明確に証明できる資料を持っておくことで、税務調査時の問題を防ぐことが可能です。

購入のタイミングも重要

中古車を購入する際は、タイミングも重要です。減価償却には、「定額法」と「定率法」の二つの方法があり、どちらも月割りで減価償却費が算出されます。そのため、購入する月によって、その年度の減価償却費が変わってくるのです。

たとえば、初年度の減価償却費を多く計上したい場合、事業年度の初月に購入するという戦略が有効になります。これにより、その年度の減価償却費を最大限に利用することが可能です。

このように、中古車の購入を検討する際はタイミングの工夫も重要なので、税務上の戦略の一環として考慮する価値があります。

資本的支出が再取得価額の50％を超える中古車に注意

中古車購入時に発生する資本的支出が、再取得価額の50％を超える場合、耐用年数の計算に影響を及ぼします。ここでいう「資本的支出」とは、車の価値を高めるための大幅な改修や改善などです。たとえば、車の使用可能期間を延ばすためのエンジンの載せ替えなどが該当します。

国税庁では、支出が再取得価額の50％を超える場合は、簡便法ではなく法定耐用年数を適用することを定めています。そのため、中古車を購入し大きな改修や改善を行う際には注意が必要です。

経過年数にこだわる

経過年数にも注意が必要です。個人で車を使う場合と法人・事業として車を使う場合とでは、中古車の選び方や経済的な考慮が異なります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

個人で車を使う場合

個人が車を選ぶ際、新車登録からの経過年数が少ない車が好まれる傾向にあります。車検の周期を考慮し、「3年後」「5年後」「7年後」のタイミングで購入することが多いです。

これは、車検のコストや手間を考慮した結果であり、車の性能や状態を最大限に保つことが目的とされています。

法人・事業として車を使う場合

法人や事業として車を使う場合は、個人とは異なります。法人・事業として車を使う場合、節税の観点から「4年落ち」の車がポイントです。

耐用年数が2年と定められているため、定率法を用いると短期間で全額の減価償却ができ、利益が大きい場合に有効になります。

中古車の耐用年数に関するよくある質問

ここでは、中古車の耐用年数に関するよくある質問をいくつか紹介します。ぜひ参考にしてみて下さい。

経費計上において新車と中古車ではどちらがお得？

事業で使用する車を選ぶ際、新車と中古車では経費計上の面で違いがあります。新車は長い耐用年数を持ち、減価償却が長いです。たとえば、300万円の新車を定額法で償却すると、初年度の償却費は約501,000円ですが、定率法では約999,000円になります。

一方で、中古車は耐用年数が短く、減価償却費を早期に計上できます。たとえば、耐用年数が2年の中古車を定率法で償却すると、初年度に全額計上できるため、税務上の節税効果が大きいです。そのため、中古車の方が短期間での節税効果が高いといえます。

取得価額に含む費用は何がある？

中古車の取得価額に含めるべき費用には、以下のようなものがあります。

• 車両本体価格: 中古車購入時の車両の価格
• オプション費用: 追加で購入したオプションや付属品の費用
• 納車費用: 車を納車するためにかかる費用

これらは中古車の本体に直接関連する費用であり、固定資産として計上する際には取得価額の一部として含める必要があります。特に、車両本体価格は最も重要なので、オプションや納車費用も資産価値を高めるために重要です。

耐用年数が長い中古車の買い方は？

耐用年数が長い中古車を買うためには、販売店に耐用年数を計算してもらうことが有効になります。また、インターネット上で耐用年数を計算するツールも利用可能です。

中古車のメンテナンス費用が新車価格の50％以下であることを確認し、事業用とプライベートの使用比率を考慮した減価償却を行うことが重要です。

まとめ

この記事では、中古車の耐用年数について紹介しました。

事業用車の購入では、耐用年数を考慮し減価償却費を最大化することが節税に繋がります。しかし、中古車の状態によっては修理費がかさむ恐れもあるため、購入時には総合的な判断が必要です。そのため、経験豊富な販売店へ相談してみましょう。

この記事を参考に、耐用年数の計算方法や減価償却のポイントを押さえおきましょう。

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